ガス消火Q&A

消防法施行規則において、窒素消火剤の放出時間は、二酸化炭素消火設備に準じて1分以内と規定されています。
なお、イナート系消火剤は、貯蔵容器に気体の状態で貯蔵されているため、放出開始直後は流量が大きく、放出中盤以降に漸減する特性があるため、必要消火剤量の90％以上の量を1分以内に放射できることと規定されています。また、システム評価を取得し、消防法施行令第32条に基づく特例申請を行うことで、放出時間を2分にすることもできます。

一部配管の流用が可能な場合もありますが、配管の劣化状況なども考慮する必要がありますので、弊社営業担当者にお問い合わせください。

防護対象とする区画の用途に応じて、自動火災報知設備の感知器の設置・選択基準に従って感知器を選定しております。
但し、消防機関によっては消火設備専用の感知器は熱式や差動式分布型を設けるよう指導される場合があります。
評価対象物件では、評価委員会から基本的に煙と煙のAND回路にするよう指導されます。

液化窒素貯槽を使用する窒素消火システムは、消防法令に規定されていません。窒素を液体で保存するためには-195.8℃で冷却する必要があります。
液化窒素放射後、室内が真っ白になり視界が悪くなりますので、人の退避が困難となります。また、液化窒素放射後、室内温度が著しく低下しますので、低温となった場合の人に対する安全性及び低温／結露等による機器への影響も危惧されます。更に、防護区画の大きさに応じた放出消火剤量の制御が困難なこと及び窒素供給元の圧力が低く、配管の口径が著しく大きくなることなどの問題があり、液化窒素の流用は困難です。

容器弁の交換推奨年数は、18年〜20年です。また、容器本体は高圧ガス保安法に基づく容器再検査に合格すれば継続使用は可能です。
なお、設置後30年を経過するまでに安全性に関する機器点検を実施するように消防庁告示で定められています。

消防法において、窒素貯蔵容器の充てん圧力は温度35℃において30MPa以下であることと規定されています。

標準の20.3m³／83Lの貯蔵容器は、消火剤を除いた1本の重さが約109kgで、消火剤の重さは約24kgです。

配管の口径と曲がりの数にもよりますが、配管総延長は概ね200mまでです。

窒素ガス消火設備は窒素を気体のまま放出するため、配管の温度低下は液体の消火剤が気化する際の温度低下に比べると少ないですが、窒素が急激に断熱膨張するため、配管条件にもよりますが、多少の結露は生じます。電気機器や貴重品の真上は配管を避けるか防露対策をお願いします。

消火剤放射後の室内の温度低下は3℃程度です。

避圧口がなく、防護区画が完全に密閉されていると圧力が約0.52気圧（約5トン／m²）上昇します。このため、消火剤放射時の過度の圧力上昇を防止するために避圧口を設けます。避圧口は、防護区画内の圧力が耐圧強度（防護区画を形成する壁、床、天井、開口部の扉、シャッター、窓等のうち、最も脆弱な部分の耐圧強度）を超えないように設計します。

消火設備の設置の際に、展示品などの対象物を考慮した噴射ヘッドの配置、もしくは特殊な噴射ヘッドを採用することにより対応しております。
実験データに基づいた検証も行っておりますので、弊社営業担当者にご相談ください。

窒素と空気の混合気体の比重は、空気とほぼ同じであるため排気口の位置を考慮する必要はありませんが、消防機関によっては、機械排出装置のダクトの吸込口を床面付近に設けるよう指導される場合があります。

個々の区画の大きさ、対象区画数などによって異なりますので、単純な比較が出来ません。弊社営業担当者にお問い合わせください。

損害保険料率算出機構による不活性ガス消火設備標準基準に基づいて設置すれば、適用を受けることができます。
当社の消火設備は、この基準にて設置対応いたします。保険料の軽減処置（保険料率）は、各保険会社にご確認ください。

可燃物を持ち込んでいただいての消火実験も可能です。弊社営業担当者にお問い合わせください。

各区画の耐圧強度、避圧ダクトの長さ等を考慮して算出します。

所轄消防の了解が必要となりますが、多くの消防機関は、保安上の問題がなければ避圧ダクトと排気ダクトの兼用を認めています。

原則 200Pa（20mmAq）に設定されていますが、負圧でダンパーが開放しないように設定する必要があります。

二酸化炭素及びハロン消火設備の場合は、消火剤の放出中、区画内の圧力上昇が比較的小さいため、通常は隙間からの流出で内圧の上昇がおさえられますが、密閉度が極端に高い場合は避圧措置が必要となる場合があります。

原則として天井、室内、床下の各々に避圧口を設ける必要があります。但し、室内と床下の間に充分な開口を設けた場合は避圧口をまとめることができます。

通常は、容器内の圧力を測定することにより消火剤量の減量をチェックします。秤を用いて質量を測定する方法でも、減量のチェックは可能です。

圧力ゲージの取り付け・取り外し作業の際には、毎回交換が必須となる部品があり、また、専用の工具による締め付けを行う必要があります。
決められた作業手順通りに行わなければ、消火剤の漏れなどの重大な事故につながります。点検手順を熟知した、メーカの技術を有する点検業者に点検を依頼して下さい。

消防庁から通知されているこちらの点検要領（不活性ガス、総合点検）を参照ください。

機器の取り扱いに精通した製造メーカの技術者が、安全・安心・確実な保守点検作業を行います。また、システム使用後の迅速な復旧を行うためにも弊社での保守点検をおすすめしています。

製造が終了している電子部品又は機械部品を使用している機器については、補修や交換部品の提供ができない場合があります。詳細につきましては、お問い合わせください。

容器室から、第1種保安物件（学校、病院、福祉施設など）までの第1種保安距離は7.55m以上、第2種保安物件（住居）までの第2種保安距離は5.03m以上必要です。

評価委員会での評価内容は、評価規定に「ハロン代替消火設備の機能・性能・避難安全性・消火の確実性等を行なう」と規定されています。評価開始当初は消えるかどうか、安全性の問題がないかを重点的に評価されていましたが、最近は避圧や耐圧強度に重点が移っています。主なチェックポイントは、「シャッターの閉鎖に要する時間」「避圧／排出場所」「耐圧強度と構造計算」「大空間の2方向避難」「地下駐車場の作業員避難の問題」などです。（詳細は、日本消防設備安全センターのHPに掲載の、ガス系消火設備等における評価申請のガイドラインを参照ください。）

窒素の貯蔵量が300m3未満となるごとに配管を分離する方法がありますが、コストが大幅にアップすると思われます。

日本消防設備安全センター及び危険物保安技術協会に置かれたガス系消火設備等に係る専門技術的な評価を行うための機関です。
評価委員会の委員は、ガス系消火設備等について学識経験を有する者及び行政機関の職員で構成されています。評価委員会では、法令で規定されていない部分又は法令の規定の範囲を超えて設置しようとする新ガス系消火設備について、機能・性能・避難安全性・消火の確実性等について評価されます。

「認定」は、消防用設備等又は機器が国の定める技術基準に適合しているかどうかを判定します。
「性能評定」は、設備機器が消防法令の基準による場合と同等以上の効力があることの判定、設備機器が消防庁課長通知で示す一定の基準に適合していることの判定、設備機器が火災予防上又は消防活動上有効なものであるかどうかを判定します。

工業用液化空気の分留により製造された液体窒素を気化することにより消火剤として利用しています。

ご連絡頂き次第、迅速な対応を心掛けます。

弊社契約の充填工場は、関東エリアは埼玉県久喜市、関西エリアは兵庫県神戸市にあります。

ヨーロッパを始めアジア、中東など世界各地で利用されています。

消火剤を放出した場合や容器弁の安全性の点検を行う場合以外は再充填する必要はありません。

「製造の事業を行う者」とは、「製造を継続、かつ、反復して行うもの」と規定されており、本消火設備は継続して高圧ガスを消費するものではないので、製造に該当しないとの見解が示されています。また、消火システムNN100は消火設備であり、短時間で窒素が放出されるため、「製造」ではなく「消費」であるとの見解も示されています。

速やかに室内から避難してください。また、消防機関及び弊社にご連絡ください。