法令についてよくあるご質問

保安責任者は必要です。なお、資格は必要ありません。

容器室から、第1種保安物件（学校、病院、福祉施設など）までの第1種保安距離は7.55m以上、第2種保安物件（住居）までの第2種保安距離は5.03m以上必要です。

1. 不特定のものが出入りするおそれのない部分
   • 不特定のものが出入りしない用途に用いられている部分
   • 施錠管理又はこれに準ずる出入り管理が行われている部分
2. 特定のものが常時介在しない部分又は頻繁に出入りしない部分
   • 居室に用いられない部分
   • 人が存在しないことが前提で用いられる部分（有人作業を行わない部分）
   • 頻繁に出入りが行なわれない部分（概ね1日2時間未満）

評価委員会での評価内容は、評価規定に「ハロン代替消火設備の機能・性能・避難安全性・消火の確実性等を行なう」と規定されています。評価開始当初は消火設備の機能・性能・確実性も重点的に評価されていましたが、近年は「避圧先の安全性」や「如何に早く消火設備を起動できるか」に重点が移っています。主なチェックポイントは、「避圧されたガスが避圧先で滞留する恐れはないか、避圧先に隣地の建物の窓や給気口がないか、人に影響しない高所から避圧出来ているか」・「区画形成に要する時間（シャッター等の閉鎖時間）」・「大空間での避難に係る歩行距離」などです。（詳細は、（一財）日本消防設備安全センターのHPに掲載の、ガス系消火設備等における評価申請のガイドラインを参照ください。）

ガス貯蔵量の合計が300㎥未満となるごとに配管を分離する方法がありますが、コストが大幅にアップすると思われます。

（一財）日本消防設備安全センター及び危険物保安技術協会に置かれたガス系消火設備等に係る専門技術的な評価を行うための機関です。
評価委員会の委員は、ガス系消火設備等について学識経験を有する者及び行政機関の職員で構成されています。評価委員会では、法令で規定されていない部分又は法令の規定の範囲を超えて設置しようとする新ガス系消火設備について、機能・性能・避難安全性・消火の確実性等について評価されます。

「登録認定」とは、消防用設備等又は機器が消防庁長官が定める技術基準に適合しているかどうかを評価する制度です。
「性能評定」は、設備機器が消防法令の基準による場合と同等以上の効力があることの判定、設備機器が消防庁課長通知で示す一定の基準に適合していることの判定、設備機器が火災予防上又は消防活動上有効なものであるかどうかを評価する制度です。