健康経営の取り組み

健康経営の主な取り組み

01

メンタル不調等の
発生予防・早期発見

• e-learning

  メンタルヘルス、ハラスメントに関する動画視聴や設問方式による研修を実施しています。

• メンタルヘルス相談窓口

  心の健康不調者の早期発見、早期対処を目的とし、メンタルヘルスを専門とするカウンセラーが対応するメンタルヘルス相談窓口を設置しています。また産業医面談を受けることもできます。

• ハラスメント相談窓口

  総務部門が対応する社内窓口と、心理士、カウンセラーなどが対応するハラスメント専用の社外窓口を設置しています。

• 健康情報提供

  従業員の健康リテラシー向上をサポートする「ウェルネス通信」を毎月配信、季節にあわせた健康情報コラムを提供しています。

• ストレスチェック

  法的義務を超える年2回、一斉受験頂いています。組織分析結果を安全衛生委員会にて報告し情報共有しています。

  回答率

  2022年(1) 93.9%、2022年(2) 92.0%、2023年(1) 91.9%、2023年(2) 86.1%、2024年(1) 91.0%、2024年(2) 89.7%

• 親睦会費用補助

  従業員の親睦と相互扶助を目的とした各事業所の親睦会（コーアツ会）への補助を行っています。バスツアーや舞台・映画鑑賞など様々な企画で、部署や職種を超えて交流することができ、多くの従業員が利用しています。

• 社員旅行費用補助

  従業員のリフレッシュ、コミュニケーションの活性化を目的として毎年企画される社員旅行の費用補助を行っています。国内はもとより、これまで多くの海外旅行も実施しています（パリ、ローマ、ハワイ、ラスベガスなど）。

• サークル活動費用補助

  部署や職種を超えてフットサル、野球やテニスなど同じ趣味を持つ仲間が集まり、コミュニケーションを深め、健康的で活き活きとした時間を過ごしてもらうためにサークル活動補助を行っています。

02

全従業員に対する
疾病の発生予防

• 定期健康診断の受診状況

  2022年から2024年の受診率：100%

• 人間ドック・脳ドック

  法的義務である定期健康診断はもとより、35歳以上の従業員の方に対しては人間ドックを受診頂いています。胃内視鏡など義務項目より多くの検査を受けて頂き、従業員の健康維持に努めています。また脳ドックの受診勧奨、補助も実施しています。

• 特定保健指導の実施

  生活習慣病の予防のために、健康診断結果をもとに特定保健指導の対象者となる方に積極的に指導を受けるよう推奨しています。

• 要検査/要精密検査の結果が出た従業員に対する二次検査の受診勧奨

  要検査/要精密検査の結果が出た場合は二次検査の受診勧奨を行います。病名等の診断結果が出るまで費用は会社が負担します。

• インフルエンザ予防接種

  季節性インフルエンザの蔓延を防ぐため、社内での予防接種を実施しています。

• インフルエンザ・新型コロナウイルス感染時の対応

  季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染時は社内蔓延を防ぐため、特別休暇を付与し健康回復に努めて頂きます。

• 安全衛生委員会の実施

  毎月1回、各事業所にて安全衛生委員会を実施しています（名古屋支社は伊丹事業所と共同開催）。

  • 定例報告（過重労働・労働災害・職場巡視報告など）
  • 付議事項（年間テーマに基づく情報共有など）

• 健康保険組合の健康づくり事業

  当社が加入する健康保険組合（電設工業健康保険組合）が実施する様々な健康イベント（各種ウォーキング、スポーツ教室など）への参加、提携フィットネスクラブ、契約保養所などの活用で体力強化やリフレッシュすることができ健康増進に取り組むことができます。

03

働きやすい/休みやすい
環境整備の取り組み

• 有給休暇、夏季休暇、ゴールデンウイーク休暇など

  入社3ヶ月後に有給休暇を付与しています。

  年間平均取得日数

  2022年 11.1日 / 2023年 13.5日 / 2024年 14.3日

  また8月には夏季休暇（3日）、年末年始休暇、ゴールデンウイーク休暇を一斉取得できるよう計画設定し休みやすい環境づくりをしています。

• 有給休暇の繰越し

  取得期限が経過した有給休暇の残余は最大80日まで繰り越すことができます。長期入院などの際に安心して休んで頂くことができます。

• リフレッシュ休暇

  勤続10年以上40年まで5年毎に対象となる永年勤続表彰（副賞:旅行券）とともに、リフレッシュ休暇を連続5日間まで取得することができます。

• 長時間労働対策

  長時間労働抑止システムを導入し過重労働の抑止に努めています。労働状況のモニタリングや注意喚起などの対応も実施、長時間労働者に対しては体調確認のため産業医面談を強く推奨しています。

• 育児休業制度

  女性の育児休業取得率は100％※、男性の産後パパ育休の取得率は、2022年10月の制度創設から現在まで60％※と高い水準で推移し、女性だけではなく男性にも積極的に取得頂く環境が整っています。従業員に大切な育児期間を過ごして頂いています。

  ※2025年10月現在

社員の声

• 健康管理制度が命を救ってくれた。

  会社の保険制度で脳ドックを受診したところ、脳動脈瘤が見つかり、早期に治療することができました。破裂すれば命に関わる状態だったため、大事に至らず、本当にありがたく思っています。社員の健康を支えてくれる制度に、深く感謝しています。

  40代 女性

• 周りの方々の協力のおかげで、
  仕事と育児の両立が出来ております

  育児休業を取得できる環境があり2回活用させて頂きました。普段は感じていなかった妻の努力や苦労に触れ家事/育児に対する意識が強くなった事、子供達との関係を深められた事は、大変有意義な経験でした。休みの間は周りの方々にフォローを頂き、スムーズに仕事復帰をすることが出来ました。貴重な時間を頂けたことに家族全員感謝しております。

  30代 男性

健康経営に関する受賞・認定歴

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  健康優良企業「銀の認定」を取得しています

  当社は、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、健康経営への積極的な取り組みが評価され、2020年10月1日付で「健康優良企業 銀の認定」を取得して以来、現在に至るまで認定更新を受け続けています。今後も、従業員やそのご家族の幸せをもたらす健康経営施策を推進してまいります。

  
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  健康企業宣言

  • 健診を100%受診します
  • 健診結果の活用をします
  • 健康づくり環境を整えます
  • 「食」に取り組みます
  • 「運動」に取り組みます
  • 「禁煙」に取り組みます
  • 「心の健康」に取り組みます
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  健康づくりチャレンジ企業として登録されています

  兵庫県が推進・支援している「健康づくりチャレンジ企業」に登録されています。従業員・職員や家族の健康づくりに取り組む企業として、働き盛り世代の健康づくりに取り組んでいます。

「健康経営優良法人」の認定に向けて

当社は、健康優良企業「銀の認定」取得に続き、従業員が心身ともに健康に、長く働ける魅力的な職場を実現するため、健康経営を推進するとともに「健康経営優良法人」の認定取得を目指していきます。

※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」を顕彰する制度です。