ガス消火設備とコーアツの歴史
1930年、創業者・野副孝二が炭酸ガス消火装置の設計・製作に着手。1951年にガス消火設備メーカー「高圧瓦斯工業株式会社」(現・株式会社コーアツ)を創立しました。
創業以来90年以上にわたり、私たちはガス消火設備のパイオニアとして、社会の安全と安心を守り続けています。
1930 年 創業
炭酸ガスについて豊富な知見があった野副孝二が初めて炭酸ガス消火装置の設計・製作に着手。
1930 年代 創業期
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1930年
ガス消火設備- 炭酸ガス
炭酸ガス消火装置の設計・製作に着手
注水消火が主力であり、化学消火に関心が持たれていなかった当時、かつて炭酸ガス製造業に従事していた創業者・野副孝二は、その経験を活かし、消火装置の研究・設計・製作に着手。
創業者野副孝二(1897~1981)
佐賀県で生まれ山口県で少年期を過ごす。(現)大阪大学工学部卒業の後、炭酸ガス製造業に従事し、その後独立。
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1933年
容器弁初の容器弁が完成
炭酸ガス消火装置の要である容器弁は、海外製を参考に設計製造していたが、パテントの問題があり、発明家としての気質を持つ野副孝二が急遽開発した容器弁を完成させる。これまでの牽引ロープ式容器弁とは異なり、ガス圧力により瞬時に容器弁が開放される独自構造はシンプルかつ高性能であり、同業他社を含め現在の容器弁にも受け継がれている。炭酸ガス消火装置用容器弁として、日本独自の国産第1号となる差圧容器弁が誕生した。
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1933年
ガス消火設備- 炭酸ガス
差圧容器弁の特許取得
野副孝二が考案した差圧容器弁が特許を取得。
今なお、多くの消火設備メーカーが、この構造の容器弁を使用しており、日本のガス消火設備の発展に大きく貢献した。
法規制
消防法(昭和23年7月24日法律第186号)は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(1条)を目的とする法律である。
社会
- 1923 関東大震災
- 1929 ニューヨーク株式市場大暴落
- 1945 第二次世界大戦 終結
- 1946 日本国憲法 公布
- 1949 湯川秀樹 ノーベル賞受賞
1951 年 高圧瓦斯工業株式会社 設立
1950 年代 設立期・炭酸ガス消火時代
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1951年
ガス消火設備- 炭酸ガス
設立初年
設立初年、炭酸ガス消火装置(船舶向け)の販売を開始。協栄丸をはじめ18隻の貨物船に炭酸ガス消火設備を納入。
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1952年
ガス消火設備- 炭酸ガス
発電機用消火装置の特許取得
水車発電機用単一配管方式と呼ばれる密閉式回転電気機械の消火装置。1次放出、2次放出とも単一配管で行うことにより、大幅なコストダウンを実現。
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1955年
ガス消火設備- 炭酸ガス
発電機用のガス供給装置販売開始
供給装置とは、高圧ガス容器に貯蔵されている高圧の水素・炭酸ガスを所要の圧力まで下げ、発電機に対し一定の圧力で継続的に供給するもの。その最大のポイントは圧力調整弁にあり、大流量を確保し確実に一定の圧力を維持することが可能な当社独自の圧力調整弁(R-10C型)を開発。供給装置第1号には、CO₂気化器(第1世代)が組み込まれ、発電所に納入された。
法規制
高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)は、「高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者等による自主的な活動を促進し、もつて公共の安全を確保すること」(1条)を目的とする法律である。
社会
- 1951 電力再編成により、9社発足
- 1952 白井義男、日本人初のボクシング世界チャンピオン
- 1953 NHKテレビ放送開始
- 1957 ソ連、世界初の人工衛星打ち上げ成功
- 1958 東京タワー完成
1964 年 本社・伊丹工場竣工
本社・工場を伊丹に移転。
1960 年代 設立期・炭酸ガス消火時代 二酸化炭素・ハロン消火時代
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1962年
容器弁PH14B型容器弁を製品化
PH14B型容器弁は、のちに(一財)日本消防設備安全センターの認定を受け、ハロン1301消火設備にも兼用されるようになり、現在も二酸化炭素貯蔵容器に使用されている。
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1964年
ガス消火設備- 炭酸ガス
東海道新幹線関連施設へ
炭酸ガス消火装置を設置開始高感度イオン化式煙感知器と炭酸ガス消火装置を直結連動した自動消火装置方式で、列車無線中継所、通信・信号機器室他、全92か所に設置。ここで築かれた技術と実績は、その後に開通した山陽新幹線にもいかんなく発揮。
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1964年
本社・工場移転
兵庫県伊丹市に本社・工場を新築。完成当時は、本館事務所(2階建延べ床面積660㎡)、工場(平屋・中2階建延べ床面積約970㎡)であったが、その後、高圧ガス貯蔵庫・本館増築など規模を拡大していった。
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1965年
ガス消火設備- 炭酸ガス
65型容器弁ソレノイドを製品化
従来のF58型を省電力小型化して開発。細かな変更を受け、現在も各消火設備に使用。
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1966年
ガス消火設備- 炭酸ガス
粉末消火設備販売開始
粉末消火設備は、タンクに貯蔵した微粉末の消火剤を窒素ガスで加圧して流動状にし、配管やホースから自動的に放出して消火するシステム。
供給装置に使用していた圧力調整弁を利用し、加圧する大流量の窒素ガスを圧力調整することにより、窒素ガス容器の数だけ減圧弁を設置する他社のシステムとの差別化を図った。
法規制
これは二酸化炭素消火設備の初期の基準で、消火剤量や放出時間等に関して規定されているが、後の大改正により現行の内容とは異なっている。
社会
- 1961 ソ連宇宙船「ボストーク1号」有人飛行
- 1963 黒部川第四発電所竣工
- 1964 国鉄、東海道新幹線開業
- 1964 東京オリンピック開幕
- 1969 米宇宙船「アポロ11号」月面着陸
1977 年 滋賀工場建設
1970 年代 二酸化炭素・ハロン消火時代
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1971年
ガス消火設備- ハロゲンガス
ハロン1301消火設備の販売開始
当時、他社と共同開発したハロン1301消火設備は、自治省消防研究所での確認実験を経て、特例で東京消防庁の認可を取得。化学的な燃焼抑制作用により大きな消火能力を発揮するハロン1301消火設備は、日本初であり優れた消火性能と安全性を兼ね備えたもので、消火剤による汚損がなく、二酸化炭素消火設備に比べ人に対する毒性がきわめて低く、設置スペースも小さいなど数々のメリットを保持。
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19721973年
ガス消火設備- ハロゲンガス
ハロン1301消火設備の販売促進
二酸化炭素消火設備に次ぐ、最新のハロン1301消火設備を市場に普及させるべくPR実験会を積極的に開催。優れた消火性能と安全性に参加者は驚き毎回大盛況となり当社の先進性、技術力が改めて認知されることになった。
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1975年
ガス消火設備- 二酸化炭素
動燃へ第2世代気化器を納入
旧動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の放射性物質を取り扱う区画向け消火設備として、従来の二酸化炭素消火設備に第2世代気化器を組み込んだ形で設置。
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1976年
容器弁容器弁等の告示基準制定
8月に「二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」が告示され、(一財)日本消防設備安全センターが告示基準に基づく機器の認定を行う制度がスタート。
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19771989年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
KB型選択弁
現在主流である構造の選択弁、及び操作箱の基本形となる製品を開発。
独自開発された選択弁は、エルボ継手のようにガス流路を直角とし瞬時開放する構造であり、選択弁出口方向の角度を変えることができる独創的かつ画期的なものであった。
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19781986年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
CB-A78型操作箱
1978年にそれまでの操作箱から一新したCB-A78型操作箱を開発。外観、内装等デザインを大きく変更しており、現行の操作箱の基となる製品。
法規制
併せて、二酸化炭素消火設備に関する基準も大きく変更されており、消火剤量や放射時間等の基準が大幅に見直され、また多くの基準が追加された。現行の基準と大きな違いは無く、ほぼ完成されている。
社会
- 1970 日本万国博覧会開会
- 1972 札幌冬季五輪開催
- 1973 オイルショック
- 1977 王貞治選手ホームラン756号世界記録樹立
- 1978 成田新東京国際空港開港
1988 年 滋賀工場に実験棟が完成
1980 年代 二酸化炭素・ハロン消火時代
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1985年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
パッケージタイプの開発
本格的な情報化時代に合わせ、電算機室、通信機械室等の小区画に対応できる消火設備「パッケージタイプ」を開発。単一キャビネット内に、プリント基板を内蔵した制御・操作ユニット、電源装置、消火剤容器などを設置し、省スペース・省コストを高い次元で実現。
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1986年
ガス消火設備- ハロゲンガス
ハロン1301消火設備UL型式承認取得
米国のUL規格は世界で信頼される規格の一つである。2年にわたり30数項目に及ぶ厳しい試験をクリアしたハロン1301消火設備は、「UL規格適合品」としてリストに掲載され、その優れた技術力と高い品質を世界に公表することになった。
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19882000年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
DUW型充満表示灯
それまでの充満表示灯をコンパクト化、省電力化して開発。現行の充満表示灯の基となる製品。
法規制
ウィーン条約(1985年)、モントリオール議定書(1987年)により、ハロン1301などがオゾン層破壊物質に指定され、1988年には、オゾン層保護法が制定された。
社会
- 1982 ホテルニュージャパン火災
- 1986 ソ連、チェルノブイリ原発事故
- 1987 国鉄、分割民営化
- 1988 瀬戸大橋、青函トンネル開通
- 1989 元号を「平成」に改元
1991 年 株式会社コーアツに社名変更
1993 年 通産大臣認定取得
高圧ガス設備製造事業所として通産大臣認定を取得
1990 年代 環境対応消火時代
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1993年
ガス消火設備- 二酸化炭素
各種電気機器のデジタル化、ユニット化を進める
二酸化炭素消火設備に関する安全対策の義務付け(1992年消防庁より発令)に先駆け、誤出防止回路を組み大型化した制御盤・操作箱等各種電気機器をデジタル化・ユニット化し小型化を推進。
- デジタルカウントダウン表示、閉止弁開閉表示、短絡・断線検出等、各種機能を組み込んだ操作箱を製品化(実用新案取得)。
- 立体駐車場向けに、低価格及びコンパクト化した制盤、TC型制御盤1回線を製品化。
- 消防法に基づく安全対策(断線・異常検出)回路をユニットに内蔵した、多回線用制御盤、CP型制御盤を製品化。
- 3回線分の制御機器をユニット化し、低価格化・コンパクト化を図った制御盤、TC制御盤3回線を製品化(1995年)。
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1995年
ガス消火設備- ハロゲンガス
消火システムFM-200・NF1300販売開始
ハロン代替消火剤を使用した、消火システムNF1300、消火システムFM-200の販売を開始。消火システムNN100と並行して開発され、オゾン層破壊係数ゼロという特徴以外にも、自動式で10秒放出になったことから火災初期の高速消火を実現。
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1995年
ガス消火設備- 窒素ガス
消火システムNN100販売開始
世界的にハロンが全廃されたことに伴い、理想の消火システムを追求した結果、消火ガスに大気中の78%を占める窒素ガスを採用し、オゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数ゼロの“人と地球にやさしい消火システム”を実現化。米国環境保護省(EPA)の認可を取得。
窒素ガスは圧縮しても常温では液化しないため、多量の窒素ガスを容器に詰め込むと容器内が超高圧力となり、消火区画までの配管スペックが高くなる問題があった。当社は独自の圧力制御機構付き新型容器弁を開発し問題解決を図った。特許取得したこの容器弁は順次改良され、蓄積されたノウハウを基に全く新しいPR30A型容器弁に継承されていく。
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1998年
ガス消火設備- 窒素ガス
消火システムNN100が日米特許を取得
圧力制御機能付容器弁が国内特許を取得。翌1999年には米国特許を取得。
法規制
二酸化炭素消火設備安全対策(1991年消防予第161号で指導)に係る、誤放出防止回路を組み込んだ制御盤・操作箱・閉止弁の技術基準が、1992年消防予第22号で通知され、(一財)日本消防設備安全センターによる認定制度がスタート。
ハロンの設置状況をデータベース化し、不要となったハロンの再利用を的確に行い、みだりに大気へ放出されることを抑制する目的でハロンバンク推進協議会が設立された。現在は、消防環境ネットワークに業務を移管。
モントリオール議定書により、日本では1994年以降、ハロンの生産が中止に。但し使用は禁止でないことから、現在においても消防環境ネットワークの管理のもと、リサイクルし有効的に活用することで環境保全に努めている。
社会
- 1990 ドイツ統一
- 1991 ソビエト連邦崩壊
- 1995 阪神・淡路大震災
- 1995 東京・地下鉄サリン事件
- 1998 長野オリンピック開催
2000 年 ISO9001取得
2008 年 新実験棟・研修センターを建設
滋賀研究所内に、ISO、UL、IMO等の国際規格に準拠した3種類の実験棟、及びプレゼンテーション施設、研究施設を建設。
2000 年代 環境対応消火時代
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2000年
ガス消火設備- 二酸化炭素
立体駐車場向けTC110-GS,GM型制御盤
容器室が狭く制御盤設置スペースを確保しにくい立体駐車場向けに、操作箱と一体化した制御盤を開発。
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2002年
ガス消火設備- 窒素ガス
国立国会図書館 関西館
京都府相楽郡に建設された敷地面積37,643㎡、延床面積59,272㎡の壮大な建物内に、消火システムNN100を設置。その規模は容器本数972本、選択弁67台と、これまでに類を見ない消火設備となった。
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2003年
ガス消火設備- 窒素ガス
消火システムNN100米国UL規格を取得
中近東や東南アジアなど海外への販売戦略を考え、ハロン消火設備に引き続き消火システムNN100においてもUL規格を取得(業界初)。非常に厳しい認証試験を、技術・工場の連携で達成し約2年間で取得。規格取得後は業績も伸長。
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2004年
ガス消火設備- ハロゲンガス
消火システムNE-1の販売開始
米国3M社が開発したNovec™1230を消火剤に採用し、オゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数1の優れた環境特性とハロン1301に匹敵する消火性能を保有する新たな消火システムNE-1を新規開発。国内でNovec™1230を採用した製品は当社が初めてであり、2005年に総務省大臣認定第1号取得。翌2006年には消防庁長官表彰を受賞。消火システムNF1300、FM-200の後継を担う新しい消火システムが完成。
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2005年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
ミニパックRemoraの販売開始
二酸化炭素及びNovec™M1230を消火剤とする固定式の小型自動消火装置。従来のMP85形ミニパックに比べて、コスト低減と小型化を実現。
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2009年
容器弁PR30A型容器弁 販売開始
消火システムNN100用の容器弁をフルモデルチェンジし、制御機能を向上させ、圧力制御中の放出流量の安定化に成功。放出特性が大幅に改善されたことにより、避圧口面積が縮小し、Sch40の配管も使用可能。
法規制
消火システムNN100等の実績と高い安全性が認められ、消防法施行規則第19条に「不活性ガス消火設備」として窒素ガスが、規則第20条HFC-23(NF1300)、HFC-227ea(FM-200)が新たに書き加えられ法令化された。
消防法が改正され、従来の消防用設備に「特殊消防用設備等」が追加。
一案件ごとに柔軟な技術評価を行い、新しい消防用設備を採用できる制度が確立。
社会
- 2001 アメリカ同時多発テロが発生
- 2003 地上デジタル放送開始
- 2005 JR福知山線脱線事故
- 2007 郵政事業民営化
- 2008 リーマン・ショック勃発
2018 年 生産拠点を三田市に移転
2010 年代 環境対応消火時代
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2010年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
- 窒素ガス
DL型制御盤 販売開始
ガス消火設備の電気機器をコントロールする制御盤は極めて重要な役割を担う。CP型制御盤で長年培った知見を基に、落雷対策を強化し、物件仕様に柔軟に対応するための回路構成と制御盤TC型との仕様統一を図った複数回線用の制御盤。
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2011年
ガス消火設備- 炭酸ガス
静音形噴射ヘッドの販売開始
消火剤放射時の音圧レベルを抑制した、消火システムNN100用の噴射ヘッド。
サーバー室などに設置されるHDDが、110dB以上の音圧で影響を受ける可能性があるとの示唆を受け、その対応策として開発し製品化。
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2012年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
FUTURE GUARDの販売開始
ミニパックRemoraの上位機種。幅広いオプション機能の搭載でコストアップを抑え、多様な要求仕様に対応。また、既製品の互換性にも配慮した製品。
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2013年2017年
ガス消火設備- 窒素ガス
UL規格追加認証取得
2013年に、2分放出システムと静音形噴射ヘッドの追加認証を世界で初めて取得。2017年には、複雑な形状の部屋や高層空間・大空間等、幅広い建物の条件に合わせたフレキシブルで効率的な設計が可能となる、配管システムの追加認証を取得。
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2017年
ガス消火設備- 二酸化炭素
- ハロゲンガス
- 窒素ガス
透過型充満表示灯 販売開始
超薄型で視認性に優れ、2通りのメッセージを切替え表示できる新しい表示灯「LuxCi」を開発。常時は透明で設置場所の景観を損なわないため、美術館、展示場などに順応する表示灯として販売開始。その独創性と優れた設計思想により2017年、2018年に2年連続となるグッドデザイン賞受賞。
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2018年
兵庫県三田市に三田工場を建設
兵庫県伊丹市から三田市テクノパーク内に生産拠点を移転。50年先も進化し続ける「みせる工場」をコンセプトに、高品位なものづくりを持続できる三田工場を建設。工場内には自動ラック式倉庫など最新設備と製品展示スペースや低酸素濃度体験室も完備されている。
法規制
消火システムNE-1に使用する消火剤(FK-5-1-12)が、ハロゲン化物消火剤として消防法施行規則第20条に新たに追加。
平成25年11月26日付け消防法告示第19号により、容器弁の安全性点検が義務化。
社会
- 2011 東日本大震災
- 2012 東京スカイツリー開業
- 2013 富士山世界遺産に登録
- 2015 北海道新幹線開業
2021 年 機器開発棟を新たに建設
2020 年代
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2021年
兵庫県三田市に機器開発棟を建設
次世代機器を開発するため、様々な最新設備や国内最大級となる実験室などを設けた機器開発棟を建設。ガス気流のストリームラインを表現した特徴的なデザインは、公益社団法人日本サインデザイン協会が主催する第55回日本サインデザイン賞(SDA賞)に入選された。
法規制
令和4年9月14日に消防法施行令及び消防法施行規則等の一部が改正され、二酸化炭素消火設備の安全対策が一層強化された。
社会
- 2020 新型コロナウィルスの流行
- 2021 2度目の東京オリンピック開幕
- 2022 ロシアがウクライナへの侵攻を開始
- 2024 能登半島地震
- 2025 大阪・関西万博開催